敷金返還トラブルとインターネット

元証券マンが社長の「ネゴシエーターズ」という会社は、社名の通り「交渉人」です。

敷金返還トラブルは急増しているようです。この会社は賃貸住宅の借り手の代理人として、大家さんと交渉して敷金返還に挑むのがその業務です。

ホームページから集客し、委任状をもらって、過去の判例や国土交通省のガイドラインをよりどころに大家さんと交渉します。報酬は完全成功報酬で返還額の30％だとか。依頼人の8割は20代30代の女性。毎日全国から10件近い相談メールが入るそうです。インターネットと相性がいいビジネスでしょう。

(ＡＥＲＡ2004.6.28.号)

これまでは困ったときでも相談相手が見つかりませんでした。しかし今ではインターネット。簡単に相談相手も見つかるし、依頼先も見つかります。そしてこれまではビジネスにならなかったこのような代行ビジネスがネットで成り立ちます。

京都地裁では通常損耗の原状回復を賃借人負担にする特約が消費者契約法違反だとする判決がでています。東京都の賃貸物件については東京ルールとして原状回復義務については特に重い説明義務が課せられます。消費者にはインターネットです。明らかに時代は変わってきています。