法曹人口は2万人から5万人へ。弁護士広告ですでに始まっている競争激化

司法制度改革審議会の最終意見を決定しました。現在約2万人の法曹人口(弁護士・裁判官・検察官)を2018年までに5万人にします。かつて年間500人だった司法試験合格者はすでに年間1000人。これが年間3000人にまで拡大します(2001.6.13日経)。

「選択」2001.6月号に「弁護士が食えなくなる」。この記事では、弁護士の年収は1000万円強が7-8割、つまり大企業の部課長レベルの稼ぎで、仕事はきつく責任は重いのに収入は部課長なみで、弁護士稼業は決して甘くない、といっています。

Bird発行人はかつてニューヨークの地下鉄で弁護士が「ご相談は私に」と微笑えむ広告を見て驚きましたが、昨年10月の弁護士広告解禁により日本もすでに同レベルに来ています。東京では地下鉄車中に弁護士広告が掲示されています。「債務整理引き受けます」との弁護士広告が、まさにピッタリの広告媒体、スポーツ新聞の競輪競艇ページにでていました。

競争は更に自由になりアメリカ型訴訟社会に近づきそうです。気楽に弁護士さんに頼める一方で、最近のニュースのようにタバコを吸ってガンになれば多額の賠償をタバコ会社に求めるようになります。

隣接職域との競争激化も必至です。例えば弁護士であれば当然に税理士業務ができます。弁護士サービス付の会計申告業務を行う事務所は、単なる税理士事務所より魅力的です。米国では会計事務所系の大手弁護士事務所まであって大競争中です。