2002年4月4日(木)
一生懸命働いた人への差別
働く女性が増えていますが、働く女性の中に「産みたいのに産めない」と悩む人が多いといいます。
女性が働き世帯所得が増大すると保育園の保育料が高くなります。東京都区部だと3歳未満児の保育料金は生活保護世帯はゼロ、所得税を90万円以上払う世帯は月57500円です。また児童手当は小学校入学前の第1子2子は月5000円、3子からは月1万円を受け取れますが年収制限があります。英国・ドイツ・スウェーデンでは年収制限はありません。
(日経ビジネス2002.4.1号「「働くな」ということか」)
所得税住民税は累進税率です。身を削り一生懸命働きその結果の高所得を得た人に高税率が課されます。一生懸命働いた人への差別ともいえます。しかし、税だしそういう税制度だから仕方ないと納得もできます。
ところが一生懸命働いた人への差別は税金だけで済みません。一生懸命働くと児童手当をもらえなくなり、保育料を高くされるという差別を受けることになります。税金ですでに大きな差別をされているのだからそれ以外は許してあげてもいいのではないか、bird発行人は考えます。
一昨年に所得税での子の扶養控除額が減額され、その予算で児童手当が拡充されました。扶養控除は高所得者も平等に使えますが児童手当はそうではありません。つまり差別をより強めたのです。健康保険料・特優賃家賃・年金受給、差別は続きます。


